ドラえもんのいない22世紀の日本

今の日本は核家族化が浸透してるけど、子育て・教育費の祖父母の支援が不可欠になりつつある。祖父母の支援を必要としない世帯は、よほど経済的に余裕がある世帯だろう。

さて、現在子育てに財政支出をしている老人たちの財源は、退職金・貯蓄、年金だろう。
年金から自分達の生活費を抜いても余る支給額や、働かずにすむ程度の支給額があるので、孫たちの子育てに手が出せる。

ところが20年もたつと、そういう老人たちは死んじゃってるか、肉体的に弱って子育ても手伝えなくなってる。自分が介護されるようになってる。そして、その時の動ける老人たちは、年金も少なく、働かないと生活できない時代になってる。
もちろん子育て支援なんてできっこない。


人口が急激に減少し、とくに働き盛り世代は大きく減る。減った労働力をなんとか産業界に提供するために安倍総理は子育て世代の母親たちを子育てから労働力として引きずり出すらしい。
そうなるともはや子供を産み育てることは至難の技だ。
母親たちは経済界の必要とする労働力を提供するために働き、稼いだ給料は働くために預けた子供の保育料に消えていく。

86年後の日本の人口が3400万人に減った頃、現在12000万人のためといって稼働させようとしている原発はどうなる?
廃炉の莫大な費用と作業する労働力は?

で、思うんだけど、その頃の日本は、国家の運営を維持するために海外から大勢の外国人の移住を許さざるをえない状況になってるんじゃないかと。
日本の人口が5000万人くらいまでの減少で済んだとしたら、そのうち1600万人は中国人なんじゃないかと。

そうならないように、経済界や集団的自衛権なんか後回し。亡国を避けるためには少子化を完全解決しなくては。少子化が解決したら人口が安定するので、結局は経済界も救われる。

今の安倍政権のやり方は、経済界のために国民を犠牲にしているので間違ってる。亡国へ向かってる。
経済界がほしいのは日本国民の復活ではなく、安定しない中国での安い労働力の代替え。

引用画像は週刊モーニング、インベスターZより。

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