2兆6千億円が消える?

自公与党や国土交通省が盛んに叫んでいるセリフで、「暫定税率廃止なら、2兆6千億円が消えて大変なことになる」というのがある。それは本当か?

ハッキリ言って、消えるというのは嘘だ。2兆6千億円は消えるわけじゃない。国民の手元に残るだけだ。

与党や国土交通省の言い方には、「ガソリン税は丸ごと俺たちのもの(利権)」という意識が見え隠れしている。いや、隠れてすらいないで、見え見えだ。

国土交通省職員のためにマッサージチェアを購入したり、天下り外郭団体で豪華職員旅行に使われたり、道路で立ち退きされる高級米軍住宅を建築したり、空きだらけの駐車場建築に使われたり、談合で値が釣りあげられた必要以上の高規格道路を作ったりするときに消えるというのだ。(パチンコ屋の客が路駐して渋滞の原因になるから、立体駐車場完備のパチンコビルを建設することで渋滞緩和になるから道路関連だ、という理由で道路特定財源からパチンコ屋に融資した件については、ちゃんと返済されるなら消えてはいない)

いつの間にか自民党の土建派にベッタリとなってしまっている宮崎県知事のそのまんま東知事が「宮崎には高速道路がない。道路特定財源維持が必要」と言っているが、実際には宮崎には高速道路はちゃんとあるらしい。
本当は、「(土建屋に必要以上にお金をあげるために、無駄な)道路を(たくさん)作るために道路特定財源が必要」という事なのだろう。

一度、2兆6千億円を国土交通省官僚の手元から国民に戻してもらえば、とりあえず残りの3兆円くらいで本当に必要な道路のみ、本当の建設コストで作るようになって、意外と他の財源を探さなくてもいいかもしれない。
だって、本当に必要な道路から優先的に作られるはずだし。

ちなみに2兆6千億円が国民の懐に戻ったら、その一部は預金などの貯蓄に回されるかもしれないが、実際には最近の庶民はカツカツなので、貯めずに使っちゃうことが多いかもしれない。とすれば、1千億円くらいは消費税になるかもしれないし、5千億円くらいは所得税・住民税になるかもしれない。買い物に使われることで、景気回復に一役買うかもしれない。
いずれにしろ、国土交通省の使い方よりは良い使い方をするのは間違いない。

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